企業調査は自社のリスク管理です。営業マンが苦労して獲得した取引でも代金の回収ができなかったり、安定した商品の提供ができないようなら膨大な被害を被ることになります。現在我が国では年間約10,000件が倒産しており、石川県内においても年間約100件が倒産している状況です。年間100件の倒産というと実に3〜4日に1件が倒産していることになります。
自社の企業努力が足りなく経営が行き詰るなら自業自得ということになりますが、取引先が原因で経営が行き詰るのはリスク管理ができていれば避けられます。
そこで、このような被害を受けないために、新規取引や支払条件変更、取引が拡大されるときなど「企業調査」にて取引先の実態を把握するほか、財務・資産状況の分析によりリスクを回避することが必要不可欠となります。さらに同業ライバル社に対する情報収集としても企業調査が活用できます。
このように、企業調査はリスク管理（自社防衛）であるほか、企業間取引を支える大切な役割を担っています。
| 調査内容 | 企業総評 信用評点、総合評価企業概要、登記事項 商号(屋号)、事業目的、所在地、電話番号、FAX、URL、創業年月日、設立年月日、資本金、出資額(元入金)、資本系統、取引銀行、主な株主、役員と担当業務、従業員数、沿革、免許および許可、関連会社、特記事項代表者事項 生年月日、出身地、現住所、電話番号、最終学歴、職歴、関係事業、公職、業界経験、経営経験、家族状況、趣味、人物評価、個人資産状況、後継者、特記事項事業規模、 労務状況 本店、支店、営業所、出張所、工場、その他の拠点、設備機械、生産能力 従業員数、その各種区分内訳、平均年齢、平均賃金、平均勤続年数、労働組合取引状況 主要仕入先、構成比率、品目、支払方法と支払状況 主要販売先、構成比率、品目、回収状況、不良債権、外注先業績、資金状況、財務状況 既往の売上、利益、配当、最近の業績、収益性、資金繰り、将来性、取引銀行名と割引、長短借入状況、 固定預金残高、銀行支援状況、市中金融利用の有無、決算書添付もしくは推定計数不動産状況 所有不動産謄本もしくは要約書添付、抵当権調査、不動産評価 |
|---|---|
| 納 期 | 業務の性質上、調査対象先との調整が必要であり目安として1週間〜4週間程度 |
| 料 金 | 基本料金：52，500円（交通費、速度料、税込み） 実費料金：不動産謄本、商業登記簿謄本、遠隔地交通費 |
